オフバラ
サービスの概要

年に数回来るか来ないかの税務調査は、手続きや対応の仕方など固有のノウハウ・知識が必要な上、お客さまにとっても自分たちにとっても日常業務を止めることになる厄介な存在。それならば、既存の顧問契約に影響を及ぼさない形で、スポットの税務調査対応だけ専門特化したパートナーにおまかせしてしまうのが、お客様のリスクや負担を下げつつ、自分たちがリスクを抱えることもない。そんなwin-win-winな関係を目指したソリューションサービスです。

※調査対応を自社サービスとして強化したい皆さまへの支援サービスも用意しています。

税務調査対応はコアサービスですか?
こんなお悩みをもつアドバイザーの皆さまにオススメ
お客様、事務所双方のリスク解消
お客様の満足度向上
事務所の業績改善
紹介するのはfreeeも操作できる税務調査のスペシャリスト
サービスの流れ(たったこれだけ、簡単便利)
「オフバラ  税務調査」 開発秘話

顧客に不利益を与えない税務調査対応とは?

税理士が理解しにくい「税務調査」の実態

「税務調査ってお化けみたいですよね」
私が主催する税務調査研究会で、ある参加者がこう言いました。お化けって形もなければ存在もあやふや、どこに出るかわからないし、遭遇しても対処法がわからない。つまり、何だかよくわからないから嫌だ、怖いというわけですね。なかなか言い得て妙だと思います。
税務調査には、まさにそういう側面があります。調査官の仕事は、追徴税額を課すことです。もちろん、本来の目的は不正を見抜くことですが、追徴税額がいくら取れたかで評価される。もし、調査官が「問題ないですね。税理士さんもよく指導されていますね」と褒めて帰ったら、仕事をしたことにはなりません。
となれば、誤解を恐れずに言えば、税務調査のときに根拠や理由が明確である必要はないのです。とにかく追徴課税が取れれば勝ち。だからこそ税務調査はよくわからないお化けみたいなのですが、何のことはない。公務員の理屈を理解すれば、彼らの行動原理がわかります。
僕が国税を辞めたのは、こうした公務員としての理屈と、自分自身が目指す“税務や会計のスペシャリスト”というものにギャップを感じたからですが、同じように税理士さんにもギャップを感じていました。国税の理屈を理解したうえで、顧客の利益を守るために税務調査で戦える税理士がどれだけいるのか。
税理士からすれば、免許をもらっている国税に、自らの顧客のために目を付けられたいとは思わないでしょう。だからなのか、迷ったときは顧客が損するような処理をして、国税と争わないようにする人もいるのです。申告是認率の高さを謳う事務所もあって、「申告是認率90%以上」なんて聞くと、よほど税務調査に強いのかと思いますが、全部お客さんが損するように処理していけば、追徴税額なんてかかりません。
国税の発表によると、申告是認率は約26.5%、つまり4件のうち1件は何もなしということです。この数字は高すぎる。ポリシーの違いもあるでしょうが、それだけ自分のお客さんに税金をたくさん払わせてもいいという税理士が存在しているのだと思います。

現場でもっとも役立つのは「どこにも書いてないこと」

とはいえ、税理士さんに税務調査のスキルを身に付けろと言うのも酷な話です。そもそも1事務所単位だと、圧倒的に発生頻度が少ない。学ぶ機会もなければ、学んだことを活かす場もないわけです。
とくに、今は専門分野に特化した事務所が多いでしょう。相続税やIPO支援、組織再編……分野はさまざまですが、専門分野に強ければ強いほど、細かい論点に精通している反面、全体像はわかりにくくなります。税務調査はすべての分野で発生する「全般」ですから、業務に特化することと税務調査に強くなることは、むしろ相反する関係性なのです。
また、日本の税制が複雑で、毎年のように法改正があるという問題もあります。専門分野のアップデートだけでも手一杯なのに、税務調査のアップデートまではなかなか追いつきません。
さらには、体系化しにくいため、正しい税務調査の対応方法も知られていない。現場で問題になるのは各論です。たとえば「反面調査の断り方」「グレーゾーンの反論方法」「申告書の受理から調査先の選定の流れ」などは、法律にも市販の書籍にも書かれていませんが、現場ではこうした「どこにも書いてない内容」がもっとも役に立ちます。これを知らずに税務調査で交渉すると、顧客の不利益につながりやすくなってしまうのです。
「オフバラ― 税務調査」は、こうした問題をすべて解消するという役目を担っています。

満足度の高いマッチングが可能なワケ

ところで、みなさんは顧客がもっとも満足する「紹介」の条件をご存知でしょうか? おそらく次の3つが揃ったら、高い満足度が得られるはずです。
1つめは家から近いこと。今はメールやチャットでコミュニケーションはとれますが、何かあったときのために、遠いよりは近いに越したことはありません。
2つめは年齢が近いこと。コンサルタントなどにも言えますが、経営者と税理士の年齢がかけ離れていると、ちょっと話が噛み合わない。一般的に税理士事務所の顧客は、所長の年齢のプラスマイナス5歳がいいと言われています。
3つめは知識・経験があること。とはいえ、これは顧客からはわかりにくい。自分のかかっている医者が普段からちゃんと勉強をしているかがわからないのと同様に、その税理士さんに知識と経験があるかは、外からはなかなか窺い知れません。
ところが、僕らには税務調査を専門的に勉強している税理士さんがわかるのです。さらに、そういう人がどこに住んでいて、何歳くらいなのかもわかります。地域、年齢、経験・知識の3つでお客さんとマッチングができるわけです。
僕は、自分のお客さんに多くの税金を払わせておけばいいという税理士さんがいたら、やはり残念に思います。そのために、きちんと戦える税理士さんを育てたい。そして、そういう税理士さんを必要とする方たちにも価値を届けたい。それこそが、顧客も税理士も両方が幸せになれる道だと信じています。

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久保 憂希也氏

久保 憂希也氏

株式会社KACHIEL 代表取締役

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