オフバラ
サービスの概要

年に数回以下しか発生しない相続案件は、頻度が少ないわりに必要な知識量は多く、対応にも相当な時間がかかるなかなか厄介な存在。それならば既存の顧問契約に影響を及ぼさない形で、スポットの相続案件だけ専門特化したパートナーにおまかせしてしまうのが、顧客にも高い質のサービスをリーズナブルに提供でき、自社でリスクを抱えることもない。そんなwin-win-winな関係を目指したソリューションサービスです。

※相続を自社サービスとして強化したい皆さまへの支援サービスも用意しています。

相続税対策はコアサービスですか?
こんなお悩みをもつアドバイザーの皆さまにオススメ
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開発秘話

危険が潜む相続税申告に二重のリスクヘッジを

訴訟に発展しかねない!?相続税申告のリスク

新聞を開くと、「相続」に関する記事が毎日のように紙面を賑わしていますね。相続は今、世間の人々にとって非常に身近な話題です。
弊所は創業10年目、会計事務所としてはまだまだベンチャーですが、創業から一貫して相続に絞り、少しずつ顧客を増やしてきました。それが急速に拡大しだしたのは、2015(平成27)年の税制改正のときです。以後、申告件数は毎年1.5倍ずつ増え、昨年は1,008件に到達。相続税に特化した事務所としては、日本でも三指に入る規模となりました。
税制改正がなぜ追い風になったかというと、増税によって課税対象者が増え、申告件数が激増したからです。都市部ではなんと約2倍に膨れ上がっています。
でも、相続をきちんと扱える税理士さんは少ないのです。すべての相続税申告件数を全員の税理士で分けたら、1人あたり年間1.25件にしかなりませんから、我々のように特化した事務所がある一方で、年に一度もやらないという方も非常に多いのですね。そんなわけでノウハウや経験が蓄えられず、税理士によって申告税額が大きく変わってしまったりするのが相続税申告だと言えます。
たとえば、特例を使えば2,000万円の評価になる不動産を1億円で評価してしまい、税額が増えてしまったというケース。納税額が多すぎた場合、税務署に更生の請求を出すことで還付される仕組みがありますが、最近はこの相続税還付を手がける事務所さんもあるほどです。
お客様からすれば、いくら税金が戻ってくるといっても、本来、払う必要のなかったお金です。しかも、それを取り戻すのに別の税理士に依頼すれば、税理士費用までかかってしまう。最初に依頼した税理士さんへの信頼はガタ落ちでしょう。相続税に強くない税理士さんの場合、そういうことも起きてしまう。
私はお医者様に例えてお話することが多いのですが、普段お世話になっているお医者様がいたとしても、心臓の難しい手術は専門医を頼るでしょう。相続税申告には、内科医に外科の手術をお願いするのと同じくらいのリスクがあります。申告ミスを犯せば、正しい納税ができず、税務調査や訴訟へと発展することもある。税理士にもお客様にもリスクが高いのです。

相続税は顧客流出のきっかけにも

相続には、もう1つリスクがあります。それはライバルが変わってきているということです。お客様に相続が発生したとき、ライバルはどこになるか。もちろん、自分と同じような税理士かもしれません。でも、今はさまざまな企業が相続ビジネスに参入しており、相続をきっかけに顧問先を奪われてしまうことがあるのです。
そのなかには、かなり早い段階で相続案件の発生を知り得る企業も存在します。そのとき、税理士側が「どう対応しよう……」とまごまごしていたら、洗練された営業部隊を持つ企業があっという間に入ってきます。そして、提携の税理士さんを紹介するわけですね。
相続は全財産を把握しないと正しく申告できませんから、税理士はきめ細かにフォローします。それで相続人と仲よくなり、以後の顧問契約も含め、新しいお付き合いが始まってしまう。そういうケースが今、非常に増えています。
つまり、相続は顧客流出のきっかけになりやすい。そのとき、我々のような専門事務所に相続に関わる業務のみご依頼いただけば、クオリティの高いお手伝いをしたうえで、顧問税理士さんには本来の業務をお返しできます。“申告ミス”と“顧客流出”、二重のリスクヘッジになるわけです。
もちろん、この仕組みは相続に詳しい税理士さんにとっても利点があります。普段はご自身で手がけておいて、確定申告など繁忙期と重なってしまったときや、あまりノウハウが蓄積できていない規模の案件が来たときだけ「オフバラ」を使うという具合に、選択肢を増やして副収入を得ることができるからです。
実際、弊所が昨年手がけた1,008件のうち、士業の先生からのご紹介件数は非常に多く、その大半がリピートです。「オフバラ」は、同じ税理士であってもそれぞれ専門分野が違うために、競合ではなく協業できるというのが特徴です。

「紹介」という提案もコンサルティングの1つ

弊所では4月から、社長さんがご存命のときから相続人の方々も交えて相続を考える「事業承継」の提携サービスをスタートします。相続税と同様、一般の税務は顧問税理士さん、事業承継の部分だけを弊社が担当する仕組みです。当然、事後より事前のほうが対策がとりやすく、効果も大きくなりますが、そのぶんシミュレーションは難しい。その点、弊所には膨大なノウハウがありますので、長いスパンで見たときにもっとも効果的な手が打てるようにお手伝いできます。
今後、AIの台頭のなかで、税理士にもっとも求められるようになるのはコンサルティング能力でしょう。相続や事業承継といった案件が発生したときに、お客様に「専門事務所の紹介」という手が打てるのも、1つのコンサルではないでしょうか。まさに、ご自分の持つアイテムが1つ増えたつもりで「オフバラ」を活用していただければと思います。

Profile

山森重寿氏

山森重寿氏

税理士法人チェスター 営業本部長

税理士法人チェスター

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