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広域担当はどんな調査をしているのか?

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税務調査に入られる際に、調査担当者を調べることが大事なのですが、わかりにくい職種として「広域担当」が挙げられます。

広域担当の調査官は、すべての税務署にいるわけではなく、中〜大規模の税務署にのみ配置されており、その地域にある(相対的に)小さな税務署を複数管轄しています。

広域が担当する税務調査の最たるものは、複数の管轄税務署にまたがっている調査事案でしょう。(関係会社が複数あって、管轄が相違するなど)

税務調査は税務署の管轄ごとに割り当てられているため、複数の税務署にまたがる調査事案については、管轄するすべての地域に対して調査権限を有している 広域担当が取り仕切りをして、各税務署が実際に動くという割り当てになります。

だからといって、広域担当は上記のような調査事案だけを担当しているのかというとそうではなく、単一の税務署が普通に行っている調査事案にも同行するケースもあります。

広域担当の調査官にも、調査件数のノルマはあるため、通常の税務調査にも同行しないとノルマ件数が達成できない場合も多くあります。

広域担当は、管轄する複数の税務署を定期的に回っており、これを国税内では「巡回」と呼んでいます。

巡回する理由は単純で、広域担当が同行する・できる調査事案がないかを常に探っている、というわけです。

広域担当の職務は、あくまでも管轄する税務署の「支援」となっており、自身で調査選定をするというのはあまり無く、税務署から求められたら動く、というのが本筋の職務なのです。

一方で、支援の要請を待っているだけでは調査件数のノルマがはたせないので、自分から動くのが巡回ということです。

「広域」と一言で言っても、いろんな職種・職格がありますが「情報技術専門官」も広域担当の1つです。

情報技術専門官は通称「ジョーギ」と呼ばれており、IT系や社内インフラがシステムの場合に登場することが多いのですが、上記のとおり、通常の(IT系に関係ない)税務調査に同行する場合もあります。

事前通知の際に、調査担当者を聞いてみると広域担当が含まれている、ということがあるわけですが、管轄する税務署が複数にまたがる、など特殊事情がない限り、税務署に対する「支援」のための同行だと考えていいので、そこまで警戒する必要はありません。

広域担当の職務を理解すると、国税内部が見えてきますので、ぜひ参考にしてください。

※本ページの情報は、2017年12月22日時点での情報になります。

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Profile

久保憂希也

元国税調査官 株式会社 InspireConsulting代表取締役 株式会社 KACHIEL代表取締役社長
1995年
慶應義塾大学経済学部入学
2001年
国税庁入庁 東京国税局配属 飲食店・医療業・士業・芸能人・風俗等の税務調査を担当する その他外国人課税事務、確定申告関連事務を担当
2008年
株式会社InspireConsulting設立、 税務調査のコンサルタントとして活動し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている
2016年
株式会社 トラスタックス(現KACHIEL)と経営統合 現在、 株式会社 KACHIEL代表取締役社長

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