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溜置きに応じるメリット・デメリット

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さて、私がよく受ける質問に、税務調査で 「留置きに応じるべきでしょうか?」 というものがあります。

この回答として「絶対」とは言い切れない部分があり、留置きに応じるメリット・デメリットを顧問先に伺いながら対応することになります。

【留置きに応じるメリット】

調査官が税務署に帳簿書類を持って帰るわけですから、 対面での調査時間は圧倒的に短くて済みます。

特に、要領が悪い調査官の場合、臨場しても調査がなかなか進まないケースもあり、

「税務署に持って帰って論点をまとめてから後日また調査に来てくれよ」

と思ってしまうこともあるはずです。

留置きに応じれば、その分だけ立会い時間は減りますから、顧問先は喜ぶことも多いはず。

【留置きに応じるデメリット】

一方で、税務署に帳簿書類等を持って帰られると、調査官が精査する時間は増えますので、否認リスクは確実に上がります。

また、税務署に帳簿書類があるということは、調査担当者以外も集計や確認などを手伝うこともありますので、多数の目で見られることで否認リスクが上がるという側面もあります。

これは個人的な見解ですが、私であれば基本的に留置きは拒否します。

なお、調査官の中には留置きするのが当然かのように言う担当者もいますが、それは間違っています。留置きはあくまでも任意ですので、納税者(税理士)が応じるか応じないかを決めればいいのです。

「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等 について(事務運営指針)」第2章3(4)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/120912/

「調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方となる者に対し、帳簿書類 その他の物件(その写しを含む。)の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う。」

上記規定から、調査現場において留置きは、納税者の「任意」であることがわかります。

さらに、同事務運営指針の第2章3(5)において留置きには要件があることもわかります。

「やむを得ず留置く必要がある場合や、 質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から留置きが合理的と認められる場合に」

留置きに応じるか応じないか、上記のメリット・デメリットを顧問先にきちんと伝えたうえで判断すべきでしょう。

※本ページの情報は、2017年11月24日時点での情報になります。

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Profile

久保憂希也

元国税調査官 株式会社 InspireConsulting代表取締役 株式会社 KACHIEL代表取締役社長
1995年
慶應義塾大学経済学部入学
2001年
国税庁入庁 東京国税局配属 飲食店・医療業・士業・芸能人・風俗等の税務調査を担当する その他外国人課税事務、確定申告関連事務を担当
2008年
株式会社InspireConsulting設立、 税務調査のコンサルタントとして活動し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている
2016年
株式会社 トラスタックス(現KACHIEL)と経営統合 現在、 株式会社 KACHIEL代表取締役社長

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