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税務調査で代表者個人の情報を要請されたら何と反論するか?

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税務調査の最盛期を迎え、私に対する質問・相談が増えていますが、相変わらず多いのが法人に対する税務調査にもかかわらず、代表(やその親族)の個人に関する情報開示を調査官から要請されるケースです。

もっとも典型例は、代表者個人の通帳を見せるよう要請されることですが、それ以外でも、妻のみならず親族全員の預金等、個人資産の動きを書面で提出するよう求められるケースもあります。

調査官の「感覚論」「経験論」では、今まで法人に対する税務調査において、代表者など個人の情報開示を求めても、断られたことがないからでしょう。あたかも当然かのように個人の情報まで要請してきます。
このような要請があった場合なのですが・・・そもそも論から解説します。
まず、法人に対して税務調査を実施する、ということは、法人に対して質問検査権を行使していることになります。

国税通則法第74条の2を見ると、法人税に対する質問検査権の相手方は「法人」と定められており、調査対象物は「法人の帳簿書類その他の物件」となります。

ですから当然、法人の税務調査であれば代表者といえど個人の通帳は質問検査権の範囲外となることがわかります。

次に、税目や調査の対象物が事前通知されることになりますが、その際に対象物として事前通知したのか、が問題となります。

通常は、事前通知段階で個人の通帳などは指示されていないはずです。
だとすれば、事前通知の内容から調査範囲を広げるには、別の法的要件が必要となります。
(国税通則法第74条の9第4項における「非違が疑われることとなつた場合」)

このことから、(要件を満たさない限り)個人の通帳を開示要請するのは事前通知の法律にも違反していることになります。
このように法的根拠をもって主張・反論すると、調査官の言い分は、常にこうです。
「個人の通帳に法人に帰属すべき金銭が入金されている可能性があるので、個人の通帳を見てみないとわからない、判断できない」
こう反論されたら、下記のFAQを見せてください。
税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a07

問7
 法人税の調査の過程で帳簿書類等の提示・提出を求められることがありますが、対象となる帳簿書類等が私物である場合には求めを断ることができますか。

(回答)法令上、調査担当者は、調査について必要があるときは、帳簿書類等の提示・提出を求め、これを検査することができるものとされています。この場合に、例えば、法人税の調査において、その法人の代表者名義の個人預金について事業関連性が疑われる場合にその通帳の提示・提出を求めることは、法令上認められた質問検査等の範囲に含まれるものと考えられます。調査担当者は、その帳簿書類等の提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、ご理解を得られるよう努めることとしていますので、調査へのご協力をお願いします。

ここに記載あるとおり、まず調査官は個人の口座などの情報を要請する場合、「必要とされる趣旨を説明し、ご理解を得られるよう努めることとしています」を実施したのか、ということです。

さらには、あくまでも個人口座などに質問検査権が及ぶのは【事業関連性が疑われる場合】ですので、何をもって事業関連性があるのか、きちんと根拠をもって説明を求めることです。

もちろん、調査官が事業関連性を適切に説明できない場合は、質問検査権は及ばないものと判断して、個人口座などを開示する必要性はありません
法人調査における個人情報の開示要請は、質問検査権を理解していれば、正当に拒否できるものです。
上記の法的根拠を理解しつつ、FAQを提示して、適正に調査対応をしてください。

※本ページの情報は、2017年10月26日時点での情報になります。

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Profile

久保憂希也

元国税調査官 株式会社 InspireConsulting代表取締役 株式会社 KACHIEL代表取締役社長
1995年
慶應義塾大学経済学部入学
2001年
国税庁入庁 東京国税局配属 飲食店・医療業・士業・芸能人・風俗等の税務調査を担当する その他外国人課税事務、確定申告関連事務を担当
2008年
株式会社InspireConsulting設立、 税務調査のコンサルタントとして活動し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている
2016年
株式会社 トラスタックス(現KACHIEL)と経営統合 現在、 株式会社 KACHIEL代表取締役社長

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