業界を変える技術トレンド 最新Techレポート

次世代リレーションシップバンキングの取り組み

クラウドサービスと従来のサービスの違い

石川県金沢市。この日本の一地方に、日本を代表する先進的な取り組みをしている地銀がある。それが北國銀行だ。2017年2月28日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2017」では、地元企業のIT化支援をテーマにしたセッションに北國銀行とfreeeの協業が登場。地元密着型銀行とフィンテック・スタートアップの提携に注目が集まった。
イベントに登壇したのは北國銀行専務取締役の杖村修司氏(左)とfreee代表取締役の佐々木大輔(右)。モデレータは「日経FinTech」編集長、原隆氏が務めた。

北國銀行とfreeeが目指す地域企業の体力強化策

石川県に本社を構える北國銀行では、北陸地方の活性化を目指し、さまざまな角度から取り組みを進めている。面白いのが、そのためにまず行内の改革に取り組んでいるところだ。 行内ではIT化の促進により、行員はタブレット1台で仕事をこなし、完全ペーパーレス。なぜこうした取り組みをおこなっているかというと、「自分たちに体力がないと、いざ不景気になったときにお客様を支えられない」(杖村氏)という考えが根底にある。そのために自らの業務効率化を図り、コストを下げて顧客へのバリューを生み出すと同時に、行内で得たノウハウを取引企業にも還元して、ともに課題を解決していこうとしているのだ。
freeeとの協業が実現したのも、「中小企業の生産性が上がれば、日本の活力が底上げされ、世界の中でもっと元気になれる」というコンセプトに共感したから。「我々が目指す地域活性化の考えと合致しており、その場で協業が実現した」(杖村氏)。
協業の柱は以下に示す5つ。なかでも北國銀行が力を入れているのは創業支援融資だ。その条件の1つとして、月1回財務諸表を提出する、もしくはfreeeでデータ共有をすることが挙げられる。「当行での新規創業支援は年間約120社、すでに10億円規模の融資が実現している。それらの企業ではほぼfreeeの会計ソフトが使われている。こうした取り組みは会計帳簿の正しさがあってこそ実現できるものだ」(杖村氏)。
大切なのは、企業のニーズに合わせて柔軟に金融サービスを提供していくこと。「今、一番面白い銀行」と佐々木(freee)も評する北國銀行。今後の取り組みにも注目していきたい。

1.freeeでできるリアルタイム・アドバイス

「これまで企業の帳簿や経営状況は銀行員が来社時に確認するしかなかったが、今後必要とされるのは、事前に企業の経営を理解した上で適切なタイミングで経営に役に立つ提案ができることだ」と指摘するのは代表の佐々木。「そのために北國銀行とfreeeでは、企業の財務情報のモニタリングを効率化できるリアルタイム経営シグナルを開発。スピードが重視される今後の金融サービスにおいて、1つのビジネスモデルになるはずだ」と語る。

「リアルタイム経営シグナル」とは、企業の事業概況、資金繰り、経理状況で重要な変化が起きた際、金融機関担当者に自動的に情報が共有される仕組み。担当者は顧客ごとに分析項目やシグナルを出す閾値を設定でき、顧客の重要な変化をリアルタイムで確認できる。
「金融庁が推し進める事業性評価融資においても、銀行がきちんとモニタリングできるのは急務」という杖村氏は、freeeを使った仕組み化で「思った以上に少ない人数でお客様のカバー率が上がるようになる」と発言。地域の状況を熟知する金融機関担当者の知見とfreeeのテクノロジーで、中小企業への最適な支援が実現する。

2.freeeでできる高品質な金融サービス

与信に際して「クラウド会計のデータは信頼できるのか?」というのはよく指摘されるところ。それに対して杖村氏はこう述べる。「税理士さんがきちんと見ているというのが前提だが、freeeの会計情報は外部データが元になっており、今までの決算書や会計データよりもはるかに信憑性が高いと言える。つまり、お客様がきちんと会計ソフトを使っているという証左があれば、データの質はむしろ高くなる」。

一方、「金融機関でのfreeeの会計データの活用には、大きく2つの流れがある」と語るのは代表の佐々木。1つは自動化で、入力されたデータから自動的に与信できるようにする。もう1つは融資担当者の業務効率化。企業の成長機会を理解するには財務データをリアルタイムに揃えるのが重要だが、とくに中小企業ではすべての取引先の財務状況を詳細に理解するのは業務負荷が高い。しかしfreeeを活用すれば、コストを抑えてそうした環境が構築できる。
金融機関が顧客と強固な関係を築き、そこで得た情報をもとに金融サービスを提供することをリレーションシップバンキングというが、freeeはその情報をグレードアップする役目を担っている。

3.freeeでできる創業支援

北國銀行では、北陸3県内で創業する事業者に対し、3,000万円までの「創業当座貸越」を提供している。所定の金利は2%弱で、融資期間は創業後3期決算まで。この3年間でいつ返済してもよく、融資期間後は話し合いにもとづいた返済条件に切り替えられる。サービスの開始は2015年8月。まだ2年目にして年間120社、10億円の融資を実現させてきたことは先に触れたが、なぜこれほどまでにリスクをとった試みができるのか。

杖村氏いわく、「これまでの銀行と企業という信頼関係から、2段も3段もレベルアップした取り組みが可能になっているからだ。freeeのデータ共有でリスクがとりやすくなった」という。
代表の佐々木は、「創業支援をする際には、銀行側から企業側に『この資金の使途は何か』と質問して回答をもらうといったやり取りが発生するが、そういうときもfreeeを通してさまざまな情報が見られる」と説明。石川県ではfreeeを導入している企業割合が全国でも群を抜いて多く、「登録データは8,000社以上に上る」(杖村氏)が、その背景には北國銀行の活躍がある。

4.freeeでできる生産性の飛躍的な改善

国内銀行では初めての加盟店業務もおこなっている北國銀行。内容は、Visaの非接触型決済ソリューション「Visa payWave」(Visaペイウェーブ)を標準搭載した最新のクレジット加盟店端末を提供するほか、ポイントシステムやスマートフォンによる顧客送客、ECモールの仕組み等との連携だ。

この取り組み自体は好評なのだが、問題はPOSレジと連動していないと二度手間になること。それを解決するために、北國銀行では「POSレジ」「端末」「freee」の3点セットの導入で生産性を飛躍的に向上しているのだ。
一般的に、飲食やサービス業では、レジを締てその日の売上や支払いといった1日の取引をすべて計算する作業に40~50分も追われる。ところが、この3点セットを導入すれば、お客様の決済と会計処理が自動で連携し、閉店後の作業は大幅に短縮できる。
「サービス業の働き方は昨今いろいろと言われているが、それもだいぶ改善できると期待している」(杖村氏)。

Company Profile

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2-12-6
076-263-1111
昭和18年、3行が合併して設立。「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」の企業理念のもと、取引先並びに地域の生産性向上に努め、地域の皆さまに愛される銀行を目指している。

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