業界の未来が見えてくる 認定アドバイザー50人の◯◯

freee認定アドバイザー50人の働き方

クラウドサービスと従来のサービスの違い

AIによる働き方の変化は、freeeを通じて認定アドバイザーのなかで始まっているのだろうか?
アンケートの結果、見えてきたことは、「変化はまだ起きていない」という現実だった。

今の「働き方」編

働きすぎの会計業界

まず見えてきたのは、会計業界の相変わらずのハードワークぶりだ。2017年7月に発表された経団連の調査(全国249社、110万4389人を対象)によると、2016年の一般労働者の年間総労働時間は平均1,991時間で、2,400時間を超える人たちは全体の7%しかいなかった。ところが、会計事務所では2,400時間を超えるところが22%と全国調査の3倍を超え、半数以上が大幅に全国平均を上回って働いている。
その構造としては、Q2の回答から分かるように、やはり3月の確定申告や12月の年末調整のような季節イベントのときに過重労働になりがちだということだ。それは昔から変わらない業界特有の構造と言える。
最大の問題は、Q3の回答にあるように、9割近くの事務所で労働時間の短縮を望んでいるということだ。つまり、会計事務所においては、働き方に満足している人はほとんどいないという実態が浮き彫りになっているのである。

「現状の対策」編

抜本的な解決策が見えてこない……?

その一方で、旧態依然の働き方を打破しようという試みも始まっている。まずQ4の総労働時間への打ち手としては、回答者が認定アドバイザーの方たちだけあって、やはりIT活用が主だ。
しかし、次点は人員増強や顧問先の自計化促進で、業務内容まで変えようという事務所は少ない。またQ5の繁忙期解消の打ち手も、自分がやるべき業務を減らすという根本解決よりは、「業務の平準化」が主流。
つまり大半の事務所では、便利なツールは使っていこうと思っているものの、業務内容を根本的に見直すことで「働き方」を解決しようというところまでは到達できていない。

「問題点」と「テクノロジーへの期待」編

新サービスで人材不足をカバー!

では、働き方を改善できないボトルネックは何なのか?Q6でもっとも多かったのが「人材不足」だが、それ以外はほとんど差がつかず、集約すると2つの大きな壁に分類できそうだ。
まず1つ目が、大量の作業的業務(記帳や転機等+形式的な手続き)と、その結果としての過当な価格競争。2つ目が税務知識習得に要する時間の多さ(税制改正対応含む)。この2つの過大な必要時間に押される形で「人材不足」が顕在化していると考えられる。
Q7からは、まさにその解消がfreeeに期待されていることが分かる。freeeではその期待に応えるために、一例として「連続取引登録」や「通帳データ化サービス」をリリース。単に同期による入力省略というだけでなく、同期に頼らない効率化も可能となった。
とはいえ、freeeが皆さまのお役に立てる余地はまだまだあるはず。1つでも多くの事務所の働き方改善に役立てるよう、freeeは会計業界によりコミットする体制へと進化を続けていきたいと考えている。

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2017.08.01 もっと読む